知的財産権を侵害する製品の輸入取締において、税関の役割は事情に重要です。例えば日本では、主に権利者からの申し立てがある場合に、知的財産権侵害品の輸入を税関が差し止めるという制度が設けられ、商標権を中心に活用されているところです。知的財産権…

「○○ブランド、こちらで販売します」といった宣伝文句中での商標（○○）の使用は、真正品を販売するためであっても商標権侵害になるでしょうか。いろんな切り口からの考え方があり得ますが、米国では、その一つとして、Nominative useの問題が検討されます。…

日本の知的財産権法実務では、表現の自由が明確に抗弁として提出されるようなことはあまりないかと思いますが、米国では、知的財産権の侵害訴訟において、表現の自由で保護された表現であって、侵害を構成しないという反論がなされ、実際に認められています…

米国において著作権の国際消尽を肯定する最高裁の判決が下されたことの影響として、他の知的財産権を活用して、国際的な流通を管理できないか（平たく言えば、並行輸入を止められないか）という点が一層注目され売るかと思います。 今回、手始めに、商標の付…